2021-04-09 第204回国会 衆議院 法務委員会 第12号
本当に、リークというか情報、まあ取材の話なんですけれども、私も役所に勤めていて、経済官庁というか、こういう方向で法律を変えますとか、こういう予算をつける方針ですとかいうのは、ある程度漏れても、何かそれで人が死ぬとかいうことはほとんどないわけですよ。ですけれども、この犯罪情報というのは、やはりそれでその人の人生が変わったり、人が亡くなったりします。
本当に、リークというか情報、まあ取材の話なんですけれども、私も役所に勤めていて、経済官庁というか、こういう方向で法律を変えますとか、こういう予算をつける方針ですとかいうのは、ある程度漏れても、何かそれで人が死ぬとかいうことはほとんどないわけですよ。ですけれども、この犯罪情報というのは、やはりそれでその人の人生が変わったり、人が亡くなったりします。
私は、経済官庁とかはそういうことはあるかもしれないと思っているんですけれども、やはり検察はそうではないということを再度、検察官全ての方に徹底をしていただくように、是非刑事局長にはお願いしたいと思います。 それでは、選択的夫婦別姓の問題について私からも質問したいと思います。
しかし、お互い、経済官庁で仕事をしてきた仲間として、ずっと繰り返されているんですね、それはどの政権の下でも、バラ色の試算があって、財政再建目標が逃げ水のように先へ先へと移っていく。 これは、何も日本だけの問題ではありません。
もちろん、様々な意見交換は専門家、委員の皆さんとも行っておりますけれども、ある意味で、政府とは違うその組織において、私ども、財政健全化の着実な推進に向けて主導的な役割を担っていただいているところでありますので、そういう意味で、財務省あるいは他の経済官庁、そして私どもの内閣府で、役所だけで議論するのではなく、そうした専門家の意見も聞きながら進めているというところを、よく御案内のとおりだと思いますけれども
今委員がおっしゃられました、正式名称で申し上げますと日本・ＡＳＥＡＮ経済産業協力委員会、俗称ＡＭＥＩＣＣでございますけれども、これにつきましては、日・ＡＳＥＡＮ諸国の経済官庁で構成された経済産業協力推進のための国際的な委員会でございます。日・ＡＳＥＡＮ経済大臣会合の下に一九九八年に発足をしたものでございます。
それで、厚労省作成のものなので、他の経済官庁の大臣に評価を伺いたいと思っておりまして、最初、財務大臣に聞こうかなと思ったんですけれど、お仲間ですので客観的な評価はちょっと厳しいだろうということで、日銀黒田総裁にお越しいただいておりますけれども。 これ、ケースⅠからⅥまであって、ケースⅤ辺りが私は二〇二九年以降、一番上出来のケースかなと思っております。
その中で、取り組まれていること、取り組まれていないこともあろうかと思いますけれども、ぜひ大臣には、経済官庁であるということと、成長を担うさまざまなエンジンが国交省の中にはあるということの中で一度お目通しをいただければと思いますし、きょうの質問は、その中から幾つか掘り下げて質問をさせていただきたい、こう思っております。
その上で、今委員から御指摘いただきましたように、経済官庁という側面もございます。国民が豊かさを感じられるような社会を築いていくために、我々としても最大限貢献をしていきたいというふうに思っております。
もちろん国交省というのは、国土保全、これは、海上保安庁も含めて日本の国土を守るということ、それから災害対策、災害復旧復興、また、インフラの整備、維持管理、こういった極めて重要な役割があるわけでありますけれども、国土交通省は経済官庁ですよね。
実際、ある経済官庁の幹部に言わせますと、これは新聞に書いてあった内容でありますけれども、規制改革の仕組みだけ毎年のようにつくり、まるで焼き畑農業だと表現をしている、そういうところも見受けられました。
マッカーサーはかつて日本人の文明度を十二歳と評したが、経済官庁の幹部からは、どちらが十二歳なのかというような記述のコラムが載っておりました。 マッカーサーの日本人は十二歳の少年だという発言、ちょっと調べてみました。 マッカーサー連合国軍最高司令官、朝鮮戦争が真っただ中の一九五一年四月、毛沢東率いる中国戦略をめぐり、戦線拡大を望まないトルーマン大統領と衝突し、司令官を解任されました。
○平委員 今、党で行革を担当していますけれども、経産省とか中小企業庁は経済官庁なので、ぜひ、こういうビッグデータとかＩＣＴを使ってしっかりＫＰＩを設定して、ＰＤＣＡを回して費用対効果を見るということで、他の省庁の模範となっていただきたいと思います。 次の質問に移りたいと思います。
きょうの日経新聞の一面を見たら、アジア企業がリーマン・ショック以来の減益になったということで、だんだんとこのリーマン・ショック以来の数字というのが出始めているのですが、ロイターのおとといの配信を見ますと、二〇一七年四月に予定されている消費税一〇％への引き上げをめぐり、一部経済官庁で、延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について非公式に検討を始めたと複数の政府関係者が明らかにしたというふうに
もっと経済官庁としての役割、そういうものの発想の転換というものをもうちょっと図れば、いろいろな日本の経済成長に貢献できる分野がたくさんあるというふうに思っている。 今後ともそういうことに努力していただければというふうに指摘をいたしまして、私の質問を終えさせてもらいたいと思います。ありがとうございました。
当時、日本ではそれほど、マネロンに対する意識が余りなくて、私は、経済官庁に入ったつもりが、なぜ犯罪対策の仕事をしているんだろうというような違和感すらあったような感じで、非常に日本の意識は薄くて。 この会議に出るたびに、欧米各国から相当厳しい要求を各国に対してしてくる。
○中根（康）委員 資料十、これもまた新聞記事で恐縮ですけれども、我々は、やはり国民は新聞記事で大きく影響されるし、それしか判断できない場合もありますので、新聞記事を活用させていただきますけれども、線を引いた星印の上の方の、「働いた時間で処遇する今の制度は「同じ仕事を短時間でこなす人より、ダラダラ残業してやる人の方が給与が多くなる仕組み」」、経済官庁幹部の方がこうおっしゃっておられるんですね。
○中根（康）委員 これは本当かどうかはわかりませんけれども、経済官庁幹部の方がこうおっしゃっておられるということでありますので、ある意味、政府の中にはこういう見方をしておられる方もあるということでありまして、日本の雇用制度は、だらだら残業してやる人の方が給与が多くなる仕組みだ、こんな認識のもとで制度や法律がつくられるなんてあり得ますか、赤石次長。
違いは、安倍政権のもとで、経済官庁が一つの役所だけで張り切って突っ走って制度をつくるのとは今回は違うと私は思っています。違うし、違わせなきゃいけない。
これも言い過ぎですけれども、いわゆる経済官庁、菅原さんとか座っていらっしゃいますけれども、経済官庁同士だと、大体用語が一緒ですし、発想が一緒なので、会話は成り立つんです。しかし、厚生労働省と言っちゃいましたけれども、旧内務省系、また言っちゃいましたけれども、違うんですよ。言葉も違う、発想も違うのでなかなか会話にならない。 しかも、課長補佐あたりになると、まず譲らないんですよ。譲ったら怒られる。
若手でしたが、自分は政府の一員であり、政権を支えているんだということを誇りに思いましたし、本省の経済官庁ではかかわることのなかった北朝鮮の拉致被害者問題のような案件にかかわることができたのは、貴重な経験でした。 かつては、一括採用という議論もありました。
そのときは、ここに書いたことに重なるんですけれども、単なる経済官庁といいますか、違法行為を取り締まる官庁ではなくて、ルールをみずからつくっていかなきゃいけない。例えば、優越的地位の濫用と言われたって、何が実際にいけないのかということは難しいものですから、それを、個別のルールを具体化して示していくという仕事がむしろメーンであろう。
○高野委員 経済官庁やいろいろな省庁はありますけれども、文科省の果たすべき役割というのは、私は、縁の下の力持ち的な、直接的な、時間はかかりますけれども、やはり日本再生の一つの鍵を持った行政官庁だと思っておりますので、ぜひ、平野大臣のリーダーシップでお願いをしたいと思います。
マクロ経済への影響をはからずしてこういう、経済官庁なんでしょう、厚生労働省じゃないですよね。しかも、過払いが戻ってくるから消費をしますみたいな。 では、こちらの業界としての、グレーゾーンはおおむね二十兆円の業界があったと思います。それを法律がある日禁止したんですから、当然マクロ経済への影響は大ですよね。そこには雇用もあるわけですから。
しかも、金融庁は、経済官庁といいながらマクロに対する影響も、していない。それで、この法律は正しかったという補完するような資料は、今大臣の答弁があったけれども、私が指摘しなかったらこのままですよ、この資料は。闇金に接触は減っているという資料として使われていたんですから。ですから、もうちょっと物事の本質に目をやっていただかなければいけないと思います。 ちょっと、時間もありませんので。
経済官庁というお言葉が大臣からありましたけれども、では、多重債務者問題、社会問題を解決する手法として金利を制限してしまった、総量規制をしてしまった、このことによってマクロ経済にどれだけマイナスの影響を与えたかということを、法律をつくる前もしくは完全施行前に金融庁は試算されたんですか。これは質問通告してありますよ。
金融庁は、もちろん経済官庁でありますから、このようにＧＤＰを減らす原因となったことについてどう考えておられるか、まずその点についてお考えをいただきたいと思います。
こちらは、さっき言いましたように、非常にそういう業界行政の中に組み込まれないような業種があるのかどうかということが、これが点検のポイントだろうと思いますので、そういう観点中心にこれを少し厚生労働省や他の経済官庁と一緒に検討してみたいと思います。
本当に全国津々浦々回りまして、地域の担い手である建設産業、これは建設産業のみならず私どもが所管している、経済官庁として所管する産業すべてなんですが、この地域の担い手となる方々が職を失うという、そういうリスクにさらされている。田舎に行けば、地方に行けば、祭りだ、あるいは防災だ、あるいは自警団だといった中で必ず担い手として中心になってこられるのが建設関連の産業に従事している方々なんですね。